弁護士・中小企業診断士の谷田が,中小企業の皆さんを法律・経営両面で支援します。
コンプライアンス

中小企業とコンプライアンス

 企業のコンプライアンスが声高に叫ばれるようになって久しいところです。
 しかしながら,経営資源が限られる中小企業の場合,どうしても面前の業績にばかり意識がいきがちで,「自社の体制・手法に法令上問題がないか」を立ち止まってチェックすることにまで意識が回らないのが通常です。
 法令違反が発覚して顧客や社会の信頼を失ってしまっては,業績を伸ばすどころではありませんから,定期的に自社の体制について専門家のチェックを経ることをお勧めいたします。

 特に「独占禁止法(カルテル等)」や「下請法」,その他一連の消費者保護関連の法令については,そもそも「どういったことが義務付けられているのか,禁止されているのか」が今一つ周知されておらず,知らないうちに法令違反を犯しているということがしばしばありますので,ご注意いただきたいところです。

中小企業とマイナンバー

 平成28年1月から施行される「マイナンバー制度」ですが,この制度はコンプライアンス上警戒しないといけない要素の塊といえます。「たとえ相手の同意があっても,マイナンバーを尋ねてはいけない」等,従来の常識では判断できない規制が含まれており,また全ての中小企業に適用があるという大変インパクトの大きい制度です。
 そのため,経営者だけでなく各従業員に至るまで制度を理解することが不可欠となります。

 以上の懸念から,当事務所ではマイナンバー制度について集中連載をして周知に努めてきました。(以下のリンク集をご参照ください。)
 経営者様の情報収集だけでなく,人事・経理等の管理業務担当者様や各従業員の研修教材としてお役立ていただけますと幸いです。
 また,各企業様に合った改良も可能な書式もアップロードしていますので,自由にご活用ください。
 もちろん,セミナーの題材としてもマイナンバー制度は重要ですので,講師を必要とされる際は遠慮なくお問い合わせ下さい。

マイナンバー制度1〜制度を知る必要性〜
マイナンバー制度2〜どういう場面で出てくるの?〜
マイナンバー制度3〜禁止事項・罰則〜
マイナンバー制度4〜個人情報保護法との比較〜
マイナンバー制度5〜対策の概要〜
マイナンバー制度6〜聞き出してよい相手・その時期〜
マイナンバー制度7〜取得する方法〜
マイナンバー制度8〜マイナンバーの提供を拒否されたら?〜
マイナンバー制度9〜就業規則の改定〜
マイナンバー制度10〜マイナンバーの管理体制〜
マイナンバー制度11〜基本方針の策定〜
マイナンバー制度12〜取扱規程の整備〜
マイナンバー制度13〜従業員に向けた周知〜

マイナンバー対応書式・ダウンロードコーナー



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