当事務所との顧問契約によって得られるｻｰﾋﾞｽは以下のとおりです｡｢中小企業も低ｺｽﾄで法務部を持てる｣と考えて頂ければ結構です｡
他事務所と比較して頂ければ，ｻﾎﾟｰﾄの手厚さがご理解頂けることと思います｡法務面については当事務所をとことん使い倒して，本業である会社経営にご専念頂けます｡
なお，予算に合わせて｢ﾌﾙｻﾎﾟｰﾄﾌﾟﾗﾝ｣と｢ﾘｰｽﾞﾅﾌﾞﾙﾌﾟﾗﾝ｣の２種類をご用意しております｡ｻｰﾋﾞｽ内容･費用の違いについては下の表のとおりです｡
１，何度相談しても無料！
法律相談･経営相談が通常であれば30分5500円かかるところ，全面無料とさせて頂きます｡(他事務所では，月間の相談時間に制限を設けているところもありますが，当事務所ではそのような制限はありません｡)
また，簡易な相談内容であれば，電話･ﾒｰﾙ･ﾁｬｯﾄによるご相談もお受けいたします｡（複雑な事案の場合は対面でのご相談をお願いすることもあります｡あらかじめご了承願います｡）
Zoom等を活用したﾋﾞﾃﾞｵ会議相談にも対応していますので，遠方の事業者様にご足労頂くことなくｱﾄﾞﾊﾞｲｽをご提供することもできます｡
２，従業員の方の相談も無料！
事業者様自身だけでなく､その従業員の方々の法律相談（例：交通事故や相続問題等）も初回３０分相談を無料でお受けしています｡従業員の福利厚生にお役立て下さい｡
もっとも，顧問先事業者様と利益が対立する相談（｢会社に対し未払賃金を請求したい｣等）はお受けしませんので，ご安心下さい｡
３，書類のﾁｪｯｸ･作成が無料に！
簡単な法律関係の書類（例：請求書や契約書）の確認･添削もA4ｻｲｽﾞ４枚以内であれば無料でさせて頂きます｡
新しく書類案を作る場合も，Ａ４ｻｲｽﾞ１枚のものについては無料でさせて頂きます（Ａ４ｻｲｽﾞ１枚で済む合意書は案外多いものです）｡
無料分を超える書類の添削や作成は別途費用を頂きますが，その費用も後述の通り３割引させて頂きます｡
４，弁護士費用が３割引に！
費用を別途頂く案件につきましても，弁護士費用を全て３割引とさせて頂きます｡
５，対外的信用が向上！
顧問先様のHP等に，当事務所が顧問弁護士である旨を表記して頂くことができます｡これによって会社の信頼性が向上しますし，反社会的勢力やｸﾚｰﾏｰが会社に難癖をつけようとする確率をｸﾞﾝと下げることができます｡
ｻｰﾋﾞｽのｲﾒｰｼﾞについては，以下のﾘﾝｸ先もご参照下さい｡
これら以外にも，｢継続的なお付き合いならではの融通が利く｣というﾒﾘｯﾄがあります｡一例としてはこちらをご参照下さい｡
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ﾌﾙｻﾎﾟｰﾄﾌﾟﾗﾝ |
ﾘｰｽﾞﾅﾌﾞﾙﾌﾟﾗﾝ |
| 1,無制限の法律相談(電話･ﾒｰﾙ･Zoom含) |
○ |
○ |
| 2,従業員への初回無料相談 |
○ |
− |
| 3,契約書等の書面ﾁｪｯｸ･添削 |
○ |
− |
| 4,弁護士費用３割引 |
○ |
− |
| 5,HP等での顧問弁護士表示 |
○ |
○ |
| Q. 弁護士の顧問料って高そうなｲﾒｰｼﾞがあるんですが･･･｡ |
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ﾌﾙｻﾎﾟｰﾄﾌﾟﾗﾝ |
ﾘｰｽﾞﾅﾌﾞﾙﾌﾟﾗﾝ |
| 従業員数１〜５０名の会社 |
月額顧問料4.4万円 |
月額顧問料3.3万円 |
従業員数５１〜
１００名の会社 |
月額顧問料5.5万円 |
月額顧問料4.4万円 |
| 従業員数１０１名以上の会社 |
月額顧問料8.8万円 |
月額顧問料6.6万円 |
（※ 令和6年12月1日より顧問料の見直しをいたしました｡）
当事務所の顧問料は上表のとおりです｡上記のような充実したｻｰﾋﾞｽ内容と比較して抑えめの料金体系が当事務所の自慢です｡
徹底したﾘｰｶﾞﾙｻｰﾋﾞｽをお求めの企業様は｢ﾌﾙｻﾎﾟｰﾄﾌﾟﾗﾝ(上記１〜５全て含む)｣，相談ｻｰﾋﾞｽに絞ってｺｽﾄを抑えたい企業様は｢ﾘｰｽﾞﾅﾌﾞﾙﾌﾟﾗﾝ(上記１と５を含む)｣がお勧めです｡
なお，上表の料金体系が基本となりますが，｢ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社全体を1個の顧問契約でｻﾎﾟｰﾄして欲しい｣｢契約書ﾁｪｯｸ･作成の無料枠を引き上げて欲しい｣等のご要望を取り入れた顧問契約をｵｰﾀﾞｰﾒｲﾄﾞすることも可能です｡お気軽にご打診ください｡
| Q. 顧問契約の契約期間はどのくらい?一旦契約したら，長期間解約できないのでは･･･？ |
当事務所の顧問契約は，6か月〜１年の間で設定しておりますが，顧問先様から解約の意思表示があればその月限りで解約可能です｡｢弁護士と顧問契約をしたら，長期間解約できなくて顧問料ばかりかさむのでは･･･｣といった心配はありません｡
中小企業の皆さんにおかれては，ｺｽﾄ面を気にすることなく顧問契約をして頂き，法務面のｻﾎﾟｰﾄを受けて頂きたいと思います｡
| Q. 顧問契約を締結している会社はどういった業種？ |
当事務所と顧問契約を締結して頂いている企業様の業種は実に様々です｡
一例をあげますと･･･
｢不動産業｣｢ｱﾊﾟｰﾄ賃貸業｣｢建設業｣｢太陽光ﾊﾟﾈﾙ設置事業｣｢運送業｣｢医療機関｣｢障害者福祉業｣｢建設機械製造業｣｢Webﾃﾞｻﾞｲﾝ業｣｢飲食業｣｢ﾌｧｰｽﾄﾌｰﾄﾞ店（ﾒｶﾞﾌﾗﾝﾁｬｲｼﾞｰ）｣｢飲食業｣｢食品卸売業｣｢旅行代理業｣｢留学手続代行業｣｢ﾚﾝﾀｶｰ業｣｢自動車部品のｵﾝﾗｲﾝ販売業｣｢LPｶﾞｽ供給業｣｢測量業｣｢女性向け雑貨店｣｢清掃業｣等，実に多岐にわたります｡
｢うちの業種はこれらの中に入っていないけど，弁護士と顧問契約をする意味はあるのかな？｣と思われた企業様は，遠慮なくお問い合わせください｡各会社ごとの事情をお聞き取りし，具体的にどういった形でお役に立てるのかご説明いたします｡
（※ﾈｯﾄﾜｰｸﾋﾞｼﾞﾈｽのみ，顧問契約をお断りしております｡ご了承願います｡）
当事務所と顧問契約を締結して頂いている事業者様の規模は実に様々です｡ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体で１4００名超の従業員を抱えておられる顧問先様から，｢正社員１名，ｱﾙﾊﾞｲﾄ７名だけ｣という顧問先様まで，幅広い規模の会社様に顧問契約を締結して頂いています｡
｢うちみたいな小規模会社が顧問弁護士をつけるなんてﾐｽﾏｯﾁでは？｣と顧問契約をためらわれる経営者様はたくさんいらっしゃいますが，どんな規模の会社でも法的ﾘｽｸは降りかかってきますので，いつでも弁護士に相談できる体制を整えておきたいところです｡
