ここでは，裁判所を通さずに交渉で金融負債の支払方法を調整したり，負債の金額自体をｶｯﾄする｢私的整理｣のご説明をします｡主な手法として｢ﾘｽｹｼﾞｭｰﾙ｣と｢第二会社方式｣の二つがあります｡

初めに〜中小企業にとっての私的整理とは〜
ﾘｽｹｼﾞｭｰﾙ
第二会社方式
(参考)中小企業再生支援協議会について
＜私的整理にかかる費用はこちら＞

　私的整理とは｢取引債権者を巻き込まず，金融機関の借入金の負担を軽くして，事業を立て直す｣手法です｡
　この｢取引債権者を巻き込まず｣というのがとても重要です｡これによって，仕入先や下請業者に迷惑をかけずに済みますので，従来の取引関係をそのまま続けることができます｡(逆に，取引先を巻き込んでしまう｢民事再生のﾃﾞﾒﾘｯﾄ｣はこちら）個々の取引先との信頼関係が特に重要な中小企業にとって，この私的整理のﾒﾘｯﾄは大変大きなものとなります｡
　私的整理がうまくいかなかったとしても，法的整理に切り替えることはできます(というか，それが普通)が，その逆は無理です｡
　事業者の皆さんには，まず最初に｢私的整理でなんとか経営を立て直せないだろうか？｣ということを意識して頂きたいと思います｡

　もっとも，私的整理は文字通り｢私的｣にやるものであって，公権的な力で債権者に働きかけるものではありません｡そのため，｢全債権者の了解をもらわないと実現しない｣という限界はあります｡その点はご了承下さい｡

　金融機関からの借入金について，返済計画を見直してもらうことを｢ﾘｽｹｼﾞｭｰﾙ｣（｢ﾘｽｹ｣と略されます）といいます｡私的整理のうち，｢負債の元金はそのままで，支払方法を調整する｣方法ということになります｡
　弁済金額を細く長くする(場合によっては､一定期間利息だけの支払いにする）ことで，当面のｷｬｯｼｭﾌﾛｰを改善し，事業の立て直しを図ります｡
　もっとも，弁済期間が長くなることで利息の支払額は増えますので，合計返済額は大きくなってしまうのが通常です｡
　そのため，大事なのはﾘｽｹそのものではなく，｢ﾘｽｹ後，営業利益･営業ｷｬｯｼｭﾌﾛｰをどのようにして改善するか｣について，実現可能な計画を立てることにあります｡この改善計画がなければ，ﾘｽｹは単なる延命治療に成り下がってしまいます｡

　谷田は，単なるﾘｽｹの交渉だけではなく，その後の事業の見直しも含めて助言をさせて頂きます｡これがあって初めて，ﾘｽｹは有効な事業再建方法として機能することになります｡

　会社の事業部門のうち，収益を生み出すものだけを別の新しい会社(第二会社)に移し，旧会社を特別清算などの手続でたたんでしまうやり方です(特別清算の説明はこちら）｡新しい会社は，旧会社が負っていた金融負債の一部を引き受け，事業を続けながら引き受けた金融負債を返済していきます｡

＜第二会社方式のﾒﾘｯﾄ＞
　上のﾘｽｹと同じく，取引先の債務を焦げ付かせずに負債の整理が出来ますので，事業価値を維持しながら事業の再生を図ることが出来ます｡
　また，ﾘｽｹと違って，払い方の調整だけでなく，金融負債の一部をｶｯﾄしてもらう余地もありますので，新会社は財務状況を大幅に改善した状態で再ｽﾀｰﾄできます｡

＜第二会社方式のﾃﾞﾒﾘｯﾄ＞　
　金融負債のｶｯﾄを金融機関に応じてもらうためには，従来の経営陣にそれなりの代償を求められます｡新会社の取締役から外されたり，（仮に新会社で取締役に留任することが認められたとしても）役員報酬の大幅な減額は飲まねばならないでしょう｡
　また，旧会社はたたんでしまうため，旧会社株主の支配権は完全に失われます｡新会社は，新しいｵｰﾅｰの元で再出発することになります｡
　更に，旧会社の金融負債を連帯保証していた人(通常は代表取締役やその親族)は，個人のめぼしい財産の大半を吐き出して，負債の返済に充てることを求められます｡

　以上のことからもわかるように，第二会社方式は私的整理の中でも強力な効果を持つ反面，従来の株主･取締役にも大きな負担を要求する手法です｡経営者自身に｢自分はどうなってもいいから，従業員や取引先を守りたい｣というくらいの気持ちがなければお勧めできません｡

　もっとも，上で挙げたﾃﾞﾒﾘｯﾄは全て，会社を倒産させた場合にも不可避的に生じるものです｡｢このままではいずれ倒産だ｣という状況下において，第二会社方式は経営者がなしうる最善の判断といえます｡
　この｢第二会社方式｣は，谷田が近時特に着目している手法ですので，また別の機会にでも掘り下げた記事を掲載したいと思います｡

※注意！
　(最近はだいぶ減ったようですが)｢第二会社方式を使えば，債権者に知られずに負債を減らせる｣などと謳った自称ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄのﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞを散見します｡金融機関の同意を取り付けない第二会社方式は，裁判で取り消されることもあり（いわゆる濫用的会社分割），事業価値を損ねてしまうだけの結果に終わります｡くれぐれも｢うまい話｣に乗っからないようお気を付け下さい｡（あくまで私見ですが，第二会社方式の提案にあたり｢旧会社の清算｣にまで言及しているｻｲﾄは，比較的信頼できるように思われます｡）