弁護士の取り扱い分野として，｢交通事故｣はとてもﾎﾟﾋﾟｭﾗｰかと思います｡
当事務所においても交通事故案件は多数取り扱っており，迅速かつ有益な解決案を依頼者様にご提案できます｡
交通事故に遭ったら，まずは｢警察に電話｣｢自分が加入している保険会社に電話｣をするかと思いますが，その後保険会社と賠償金の交渉に入るまでの間，どうしたらよいか迷う場面が多数あるかと思います｡
｢相手方の保険会社から書面にｻｲﾝをするよう求められたが，応じて良いかどうかわからない｣
｢けがの治療は，自由診療と保険診療どちらの方が良いのだろうか｣
｢通勤途中で交通事故に遭った｡治療費は相手方保険会社に出してもらった方が良いのか，それとも労災申請をした方が良いのか｣
｢治療のための通院を続けるに際し，どういった点に気をつければ良いのだろうか｣
等，被害者の方には判断しづらい要素がたくさん出てきます｡
これらの中には，最終的な賠償額に影響を与えるものも含まれていますので，専門家の助言を仰いだ上で判断することをお勧めします｡
当事務所は，単に加害者側との交渉や裁判だけでなく，不安がつきまとう通院･受診や保険会社とのやり取りについてもｻﾎﾟｰﾄ致します｡
交通事故に遭われたら，できる限り早い段階でご相談頂ければと思います｡
交通事故後，一定期間の入通院を経て治療が終わると，加害者側の保険会社から損害賠償額を提示され，具体的な賠償額の交渉に入ることになります｡
一般に，加害者側の保険会社は，弁護士をつけていない被害者には，相場よりも低めの賠償額を提示してきます｡被害者ご本人がいくら保険会社に強く迫っても，提示額が増えることはほとんどありません｡
他方で，被害者の方が弁護士をつけるだけで，この提示額はほぼ確実に上がります｡（特に慰謝料や休業損害において，この傾向は顕著です｡）
また，弁護士がついて裁判を起こした場合は，賠償額は更に上積みされます｡
そして，交通事故事件の場合，｢弁護士がついて，裁判を起こさず交渉した場合は何円くらいの賠償額が見込まれるか｣｢裁判まで起こしたら何円くらいまで賠償額が増えるか｣といった見立ては，他の法分野よりも比較的正確に行うことが可能です｡
この賠償額の見立てによって，｢弁護士をつけた方が有利なのか，それとも赤字になってしまうのか｣｢手間暇をかけてでも裁判までを起こした方が良いのか｣等の判断材料を依頼者様にご提供できるわけです｡
当事務所は，これらの判断材料を可能な限り正確にご説明した上で，依頼者様のご意向に沿った解決を一緒に模索していきます｡
｢依頼者様があまり大ごとにしたくないのに，裁判を強引に勧める｣｢依頼者様はきっちり損害賠償請求をしたいと思っているのに，示談交渉でさっさと済ませてしまう｣等といった｢方針の押しつけ｣は決して致しません｡依頼者様におかれては，ご自身が希望される解決方針を遠慮無く伝えて頂きたいと思います｡
交通事故事件を弁護士に相談したり，依頼をしたりするときに一番気になるのは，やはり｢弁護士費用が何円くらいかかるのか｣という点かと思います｡
この点については，以下のﾘﾝｸをご参照下さい｡｢依頼者様に損をさせない報酬体系｣を採用しております｡
なお，交通事故事件は，他の事件類型と異なり，｢弁護士費用特約｣によって自分の保険会社に弁護士費用を出してもらうことが可能です｡
弁護士費用特約を使うだけであれば自動車保険の等級が悪化することはありません｡また，弁護士を付けない場合と異なり，加害者側保険会社から適正な補償を引き出せるようになります｡
もし交通事故に遭われたら，ご自身の保険に弁護士費用特約がついていないかを確認しましょう｡
