弁護士・中小企業診断士の谷田が,中小企業の皆さんを法律・経営両面で支援します。
弁護士費用

 「弁護士に頼んだらいくらかかるか分からない」というのが,弁護士が敬遠される一因と思われます。そこで,このコーナーでは弁護士費用を具体的にお示しします。(全て税込表記)

 「着手金」等の用語については,「用語説明」をご参照下さい。


 また,ここに掲載しきれなかった事件類型につきましても,弁護士費用を明確に見積もらせて頂きますので,遠慮無くお尋ね下さい。


※ 以下の費用一覧はあくまで目安です。特に簡易な処理が見込まれる事件については,柔軟な費用設定にも応じさせて頂きますので,ひとまずご相談下さい。


[不動産トラブル][相続(遺言や調査,遺産分割)][契約書作成]

[セミナー開催] [債権回収] [就業規則の作成・見直し] [労働審判・訴訟]

[交通事故(被害者側)][損害賠償請求] [クレーマー対応] [事業承継]

[法的整理(民事再生)][会社の自己破産][個人の自己破産] [日当] 


不動産トラブル→詳しくはこちら
 「賃料増減請求事件」「不動産明渡請求事件」「共有物の分割」の弁護士費用の目安は,概ね以下のとおりです。
 実際には,「未払賃料の請求」「物件の修繕費請求」等も含む複合的な対応となりますので,事案に応じて見積もりをさせて頂きます。お気軽にお尋ね下さい。
賃料増減請求 着手金:争いのある月額賃料×4.4(最低16.5万円)
成功報酬:相手方主張よりも有利にした月額賃料×8.8
預り金:不動産の評価額・争いある賃料額に応じて見積もり
不動産明渡請求 着手金:33万円
成功報酬:33万円
預り金:不動産の評価額に応じて見積もり
※いずれも,占有者1名あたりの金額。事案によっては,別途立ち退き料も必要になります。
共有物分割請求 着手金:対象不動産の評価額の5.5%(最低33万円)
成功報酬:対象不動産の評価額の5.5%(最低33万円)
預り金:不動産の評価額に応じて見積もり

相続(遺言のサポート)→詳しくはこちら
 当事務所では,遺言は公正証書遺言で行った上で,弁護士を遺言執行者として指定して頂くことを推奨しています。
 その場合の弁護士費用は以下のとおりです。
公正証書遺言作成のサポート(遺言者の生前にかかる費用) 11万円
なお,これとは別に,公証人に支払う手数料がかかります。
(遺言の内容によってまちまちですが,概ね4〜10万円程)
遺言執行報酬(遺言者の死亡後に発生する費用) 遺産総額の1.65%〜3.3%(遺言書作成時にご説明した上で決定します。)

相続(相続財産調査・相続放棄)→詳しくはこちら
 「相続人・相続財産(負債含む)の調査」「相続放棄」を当事務所が代行する場合の費用は以下のとおりです。
 「相続財産調査」「相続放棄」どちらも,複数の相続人様が一緒に手続をされることも多いかと思います。その場合,一緒に手続をお任せ頂いた方が手続費用は割安となります。
相続人・相続財産の調査 亡くなった方1名につき:11万円+調査実費(戸籍謄本取得費や,銀行の回答手数料等。通常1〜2万円程度)
相続放棄の代理 相続人1名様の場合:11万円
相続人2名様以上の場合:1名増える毎に3.3万円ずつ加算
(例:2名様の場合14.3万円,3名様の場合17.6万円。)

相続(遺産分割協議)→詳しくはこちら
 遺産分割事件は,「相続人の人数」「相続人の属性(行方不明等)」「遺産の性質」「対立の程度」で担当弁護士の負担がガラッと変わってきます。
 そのため,弁護士費用については以下のように概括的なものにならざるを得ません。
 詳しい弁護士費用については、個別の案件ごとにお見積もりをさせて頂きます。
 なお,以下の費用は,「交渉→家裁の調停→(場合によっては地裁)→審判」まで全て含んだものです。
着手金 遺産総額のうち,依頼者様の相続分評価額の2.2〜11%
成功報酬 遺産総額のうち,依頼者様が最終的に確保した遺産の5.5〜11%
その他 相手方相続人の中には,行方不明になっている人もいます。そのフォロー(=不在者財産管理人選任,失踪宣告)には,別途費用を要します。



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