債権者と任意の話合いがつかない場合，法的整理によって会社の再建を目指すことになります｡ここでは，再建型法的整理の代表例である｢民事再生｣を中心にご説明します｡

（清算型法的整理の代表例である｢自己破産｣はこちら）

･はじめに
･民事再生手続の概要
･民事再生のﾒﾘｯﾄ
･民事再生のﾃﾞﾒﾘｯﾄ
･結局，民事再生とは？
＜民事再生にかかる費用はこちら＞

　再建型の｢法的整理｣には，｢民事再生｣と｢会社更生｣の二つがあります｡
　もっとも，手続の性質上，地方の中小企業のほとんどは｢民事再生｣の方を選択することになります｡（九州全体を見渡しても，民事再生は平成２４年に２０件，平成２５年に１８件申し立てられたのに対し，会社更生は両年とも０件でした｡）
　｢地方の中小企業を応援する｣というのが当事務所の経営方針でもありますので，ここでは｢民事再生｣に絞ってご説明します｡

　民事再生手続の説明を詳細にするとなると，ｽﾍﾟｰｽがいくらあっても足りません｡
　ここでは，ざっくりとした説明に留めます｡（いつか掘り下げたｺｰﾅｰを作りたいですが･･･）

　民事再生を申し立てると，ほとんどの債務の支払いが禁止されます（例外：少額債権や，電気料金等ｲﾝﾌﾗ関係の債権等）｡
　そして，会社は経営を続けながら，｢何円くらいの価値の財産を持っているか裁判所へ報告｣したり，｢負債の何％を，どのようなﾍﾟｰｽで支払うかの計画｣を立てたりします｡会社が立てた｢再生計画案｣は，最終的に｢債権者集会｣で賛否を問われることになります｡
　この｢債権者集会｣で，債権者の過半数（債権額･頭数両方について）の同意が得られれば，再生計画案が認可されることになります｡会社は，認可された計画案に従って，ｶｯﾄされた負債の弁済をしていくことになります｡

　民事再生の方向性を決定づける｢再生計画案｣は，大きく｢収益弁済型｣と｢事業譲渡型｣の二つに分類できます｡
　｢収益弁済型｣は，経営を続ける中で得られる収益を，負債の分割払い（最長１０年）に充てるというものです｡
　｢事業譲渡型｣は，会社の事業自体を第三者（普通はｽﾎﾟﾝｻｰ）に売却し，その代金で負債を一括弁済するというものです｡
　後述しますように，民事再生を申し立てると会社の収益力が急落しますので，自力のみでの再生は難しいのが正直なところです｡どういった形で救済してもらうかは別として，民事再生の成功にｽﾎﾟﾝｻｰの存在は不可欠と思われます｡

ここでは，民事再生手続のﾒﾘｯﾄをご説明します｡