弁護士・中小企業診断士の谷田が,中小企業の皆さんを法律・経営両面で支援します。
プライバシーポリシー等

プライバシーポリシー
 当事務所では、お客様やその他の皆様のプライバシー権保護のために、法律・ガイドライン等を遵守し、個人情報の保護に取り組んでいます。
 
1.個人情報の取扱い
 当事務所では、ご相談者、相手方、企業関係者、講演参加者、当事務所従業者等の個人情報を取り扱っています。利用目的は次の通りです。
・弁護士業務(法的助言や訴訟代理等、弁護士法72条所定の事務)の実施
・契約書・規程等の検討・作成
・講演の実施
・依頼者様との委任契約の管理全般
・当事務所の労務管理・税務処理
・各種ご連絡、ご挨拶その他のご対応
・業務の遂行上必要な提供

2.個人情報保護の取組み
 当事務所では、以下に掲げる事項その他の実施を通して、個人情報の保護に取り組んでいるほか、刑法並びに弁護士法及び弁護士職務基本規程上、守秘義務を負う弁護士として、ご相談者の方その他の皆様のプライバシー権保護に努めています。
・個人情報の目的外利用の原則禁止
・個人情報の外部提供判断の厳格化
・アクセス制限等を始めとした個人データの安全管理措置
・必要のない個人情報の不保持・削除の努め
・個人情報取扱体制・保護方針の継続的なチェック・改善

3.保有個人データに関する各種お問合せ先・手続
・個人情報取扱事業者の氏名又は名称:谷田経営法律事務所 個人情報保護担当

・個人データの利用目的通知、開示、訂正及び利用停止の請求方法:当事務所宛てに郵送でご連絡ください。その際、本人確認のため、顔写真付きの公的証明書(運転免許証写し、個人番号にマスキング処理を施した個人番号カード写し等)を同封下さい。代理人による場合は、これに加えて代理権を証する書面も同封願います。

・個人データの利用目的通知請求又は個人データの開示請求につきましては、1件につき2,000円+税の手数料をご負担いただきます。対応着手前に、当事務所指定の口座に送金する方法によって予納をお願いいたします(送金手数料は請求者様負担)。
 該当する個人データが存在しない旨の回答の場合も手数料はお返しできませんので、悪しからずご了承願います。

・個人データの利用目的通知又は個人データの開示は、請求者様からの特段のご要望がない限り、レターパックプラスによる回答書郵送によらせていただきます。(送料は当事務所負担)

情報セキュリティに関する基本的な取扱方法
 日本弁護士連合会・弁護士情報セキュリティ規程(会規第117号)第3条第2項所定の、当事務所の情報セキュリティに関する基本的な取扱方法は、以下のファイル記載のとおりです。


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