弁護士･中小企業診断士の谷田が，中小企業の皆さんを法律･経営両面で支援します｡
事業承継〜M＆A 経営の円滑なﾊﾞﾄﾝﾀｯﾁ〜

　｢事業承継｣といっても，｢自分の会社を子や従業員に継がせたい｣という場面と，｢他社を買収して事業を拡大したい｣という場面では，立場や注意点が全く変わってきます｡

　本ｺｰﾅｰでは，弁護士が事業承継にどのように関わるかについて，２つの場面に分けて解説いたします｡


親族･従業員への承継

｢そろそろ自分も年だし，息子や従業員に会社を任せて引退したい｣

　経営者の多くを占める団塊の世代が７０代に突入した現在，こういった要望は急増しています｡ですが，事業承継はいきなりできるものではありません｡適切な後継者の選定や，綿密な事業承継計画が必要になってきます｡

　事業を内部者に承継させるに際しての注意点を，弁護士の視点から解説します｡

→｢親族･従業員への承継｣はこちら


他社事業の買収

｢他社の事業を買収して，効率よく事業拡大したい｣
　経営者の多くが引退を考える一方で，逆にこれをﾋﾞｼﾞﾈｽﾁｬﾝｽと捉えて事業買収を検討している経営者様もおられるでしょう｡
　他社の事業を買収する際，弁護士がどのようにお役に立てるのかを，M&Aｽｹｼﾞｭｰﾙに沿って解説いたします｡
→｢M&A 他社事業の買収｣はこちら


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