弁護士・中小企業診断士の谷田が,中小企業の皆さんを法律・経営両面で支援します。

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顧問弁護士・本当のメリット1

2018年12月17日

 今回は,いつもと少し毛色の違うお話をいたします。

 当事務所を開設してはや3年以上になります。
 開設以降,当事務所のコンセプト通り多くの顧問先様に恵まれ,ご助言をして参りました。その中で,「顧問弁護士の本当のメリット」についていくつか気づいたことがありましたので,そういった気づきを中心にお話をしていきます。
 ちなみに,当事務所の顧問契約の概要はこちらです。
http://www.tanida-lawyer.jp/advisory-contract.php

 さて,弁護士の顧問契約と一口に言っても,その内容・料金は事務所ごとに様々です。
 ただ,一般的には,「月額?万円払えば弁護士に相談をし放題!(あるいは,月間??時間まで相談可能)」という,法律相談をサービスのメインに据えた法律事務所が多いかと思われます。(当事務所もこのタイプ)
 こう聞くと,大抵の経営者様は,「たくさん相談したら相談料が浮いて得をするのか」「あまり相談しないのなら,損をしてしまうな」「うちは月何時間くらい弁護士に相談をするだろうか?元が取れるようなら,顧問弁護士をつけよう。」という感想を持たれるかと思われます。

 その感想自体も決して間違っていないのですが,中小企業にとって本当に差がつくのは以上のような「相談の金銭的コスト」ではなく,「相談方法の多彩さ・それによる副次的な効果」です。顧問契約をしているのとしていないのとでは,弁護士側がご提供できる相談方法が全く変わってきます

 一般に,顧問関係にない方からいきなり法律事務所に電話がかかってきたら,弁護士としては「まずは事務所にお越し下さい。直接お会いして,お話を伺ってから助言します」というところからスタートします。
 ここで「いや,急いでいるので電話で意見を聞きたい。こういう場合はどうなるの?相談料は後で送金するから教えて欲しい。」と相談を始められても,弁護士としてはご回答できません

 「それくらいいいじゃないか。電話でパパッと答えてくれよ。」とおっしゃる方もいるのですが,「相談者のプロフィールやお困りごとの背景事情が見えず,適切な助言を行えない恐れがある」「電話だけで行った助言が,弁護士の知らないところで一人歩きをする恐れがある」・・・という感じで,弁護士側には色々な不安もあって,全く対面しないままの電話相談は,大抵の法律事務所では受け付けていないと思われます。
 ですので,顧問弁護士がいない状態ですと,急ぎの相談(というか,中小企業が弁護士に相談したくなるのは,ほぼ全てお急ぎの案件でしょう)が生じたときに,対応が遅れてしまうわけです。
(続きます)