このところ，様々な場面で「マイナンバー制度の対応はどうしたらいいだろうか？」というご質問を受けます。各個人へのマイナンバーの配布が今年１０月から、マイナンバーを利用しての手続が来年１月から始まるにも関わらず、「そもそも何に気をつけたらいいのだろう」「何から手をつけたらいいのかもわからない」といった感じで思うように対策が立てられず、焦りを感じておられる経営者の方も多いことと思います。
マイナンバー制度は専ら行政側の便宜のため（「国民の利便性の向上」という国の説明は少々無理があります・・・）なのに，国からは十分な説明がなかったり，（「中間が一番大変！」にも通じるところですが）中小企業に一番しわ寄せがくる制度であったりと，個人的には色々言いたいところですが・・・もう導入が決まっている制度についてとやかく言っても仕方ありません。当事務所としましては、宮崎県の中小企業が「マイナンバー制度への対応が遅れてダメージを受ける」「知らないうちに違法行為を犯す」ことだけは避けたいと思っています。
そこで，マイナンバー制度導入を前提に，「どういう制度なのか」「どういう準備が必要なのか」等について，谷田も弁護士・中小企業診断士としての視点から整理・ご説明をしていきたいと思います。
特に，ネット上では個人情報保護法と混同した議論が独り歩きしているようにみえますので，中小企業の皆さんには正確な情報を身につけて頂きたいところです。
なお，マイナンバー制度は「金融機関限定のルール」「行政から委託を受けた企業限定のルール」等も含まれていてややこしいのですが，当事務所はあくまで「一般企業に関係のあるルール」に絞って解説します。
一連のコラムの中で，マイナンバー対応に必要な書式・マニュアルも適宜ご提供していきたいと思いますので，少々長くなりますがお付き合い願います。一連のコラムを読み終えるころには，「マイナンバー制度，まあなんとかなるかな」というレベルにはなっておられると思います。
ひとまず，前置きはこのくらいにして，次回は「マイナンバー制度はそもそもどういう制度なのか？」ということから，じっくりと解説していきたいと思います。
携帯・スマホはこちらからどうぞ
