３，ﾏｲｶｰ通勤を会社がｻﾎﾟｰﾄしていたかどうか
ﾏｲｶｰ通勤をする従業員に，通勤手当や会社駐車場を提供していない場合は，会社の使用者責任が否定されやすくなります｡
使用者責任を回避するために，これらをわざわざ無くすのはさすがにﾅﾝｾﾝｽですが･･･これらﾏｲｶｰ通勤への支援の有無が，使用者責任の判断に影響するんだな，ということは押さえておきましょう｡
少なくとも，何の対応策もなしに，漫然と会社駐車場を使わせてあげるのは避けたいところです｡
４，ﾏｲｶｰ通勤についての会社内規があるかどうか
ﾏｲｶｰ通勤についてきちんと内規を整備していて，その内規が実際に徹底されていたかどうかも，会社の使用者責任を判断するうえで重視される傾向にあります｡ﾏｲｶｰ通勤を許可制とする規程を設け，ﾏｲｶｰ通勤を希望する全従業員に許可申請をさせるようにした方が好ましいといえるでしょう｡
ここまでやっておけば，万が一会社に無断でﾏｲｶｰ通勤をして，事故を起こした従業員がいたとしても，会社が使用者責任を問われにくくなります｡
従業員が，会社の規制を無視して勝手にやったこと｣として扱われるわけですね｡
ﾏｲｶｰ通勤中の交通事故について，会社が使用者責任を問われるかどうかの判断要素は，他に様々なものがあるでしょう｡
ですが，特に重視されるのは，前回以来ご紹介した4点になるかと思われます｡
そのため，
｢従業員のﾏｲｶｰで，業務上の配達とか営業をさせてしまっている｣
｢ﾏｲｶｰを使用しないととても通勤できないような場所に会社がある｣
｢会社の敷地に，ﾏｲｶｰの駐車を自由にさせてやっている｣
｢ﾏｲｶｰ通勤について，特に内規を設けていない(or設けているが，全然守られていない)｣
こういった事情が一つでもある会社は，従業員のﾏｲｶｰ通勤から生じるﾘｽｸについて，きっちり手当てをしておく必要があります｡
次回は，従業員のﾏｲｶｰ通勤に対する会社の対応策について，書式も含めて解説し，このｼﾘｰｽﾞの仕上げとします｡
