今回からは，働き方改革のもう一つの目玉ともいえる｢時間外労働の上限規制｣について説明します｡
時間外労働（以下では単に｢残業｣といいます）の上限規制がｽﾀｰﾄするのは来年４月１日ですので，有給休暇規制と違ってまだ準備時間はあります｡
ですが，宮崎県の中小企業にとっては，有給休暇規制よりもずっと対応が難しいﾃｰﾏです｡業務体制自体をきっちり見直さないと到底ｸﾘｱできませんので，今から意識して対策をしていきましょう｡
さて，有給休暇の時もそうでしたが，今回の残業規制についても｢働き方改革以前のﾙｰﾙ｣からおさらいしていきたいと思います｡
これまた，｢早く働き方改革の改正点だけ教えろ｣と言われそうですが･･･宮崎県の中小企業の中で，残業について正しい知識を持っている会社はむしろ少数です｡
中小企業向けの法律事務所を開設して約４年，中小企業の労務についてたくさんのご相談を受けてきましたが，｢こんな真面目な社長さんが，残業についてはここまで無頓着なのか･･･｡｣｢訴えられたら絶対負ける･･･｡｣という驚きの連続でした｡
こんな感じですので，いきなり法改正の話から入っても，多くの中小企業には伝わりづらいかと思います｡
残業について熟達した総務担当者様も，再確認の意味でお付き合い下さい｡
１，残業をさせるには，労使協定（三六協定）が必須
労働者に｢1日8時間｣｢1週間40時間｣を超えて働いてもらう場合は，労働者の過半数と｢労使協定｣を締結して労基署に提出しないといけません｡
多くの会社にとってはむしろ驚きかも知れませんが，この｢三六協定｣を出さずにｶﾞﾝｶﾞﾝ残業させている会社は未だに存在します｡三六協定を労基署に出さずに時間外労働をさせること自体，従来から違法なのですが，特に今回の法改正を機に｢三六協定漏れ｣は一層厳しく取り締まられると思います｡
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顧問契約を締結して頂くことで，｢働き方改革｣対応について継続的なｻﾎﾟｰﾄを受けられるようになります｡
