２，電子ﾒｰﾙ
また，最近ではﾒｰﾙでのやりとりも証拠として有効に機能します｡
｢商品の発注数･単価･納期･引き取り場所･代金支払時期｣等，様々な契約条件を盛り込んでﾒｰﾙを送受信します｡そして，ﾒｰﾙのやりとりから｢両方が，最終的にこういう取引内容で合意したんだな｣ということが確認できれば，契約書代わりになるわけです｡
ただ，あくまで私見ではありますが･･･相手方がﾌﾘｰﾒｰﾙを用いているときは，ちょっと注意が必要かなと思います｡
相手方に｢このｱﾄﾞﾚｽは自分のものではない｡身に覚えがない｡｣と言い張られてしまうと，そのｱﾄﾞﾚｽが相手自身のものであることを証明しないといけなくなりますが，この証明は結構骨が折れます｡
それまでに，その相手と何度かﾒｰﾙ送受信をしたことがあり，過去のﾒｰﾙ内容から｢明らかにこのﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽはA社の担当者のものだよね｡A社の内部者でないと分からないこともﾒｰﾙで書いているし｡｣といったことが読み取れれば，この点はｸﾘｱできるのですが･･･過去に送受信したﾒｰﾙの内容を整理するだけでも一苦労です｡
ましてや，単発の取引相手ですと，こういった｢過去のﾒｰﾙの積み重ね｣で相手を特定することができない恐れもあります｡
このように，｢ﾒｰﾙの送信主体が誰なのか｣で揉めるﾘｽｸを避けるためには，できれば独自ﾄﾞﾒｲﾝのｱﾄﾞﾚｽを持った相手とﾒｰﾙのやりとりをしたいものです｡
例えば，当事務所の弁護士･ｽﾀｯﾌは皆
???@tanida-lawyer.jp
というｱﾄﾞﾚｽを用いています｡
@tanida-lawyer.jpを含むﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽは，当事務所のﾒﾝﾊﾞｰしか持てないので，｢ああ，このｱﾄﾞﾚｽなら，間違いなく谷田経営法律事務所のﾒﾝﾊﾞｰなんだな｣という確信が持てます｡誰のﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽなのかを巡って揉める可能性がｸﾞﾝと減るわけですね｡
