弁護士・中小企業診断士の谷田が，中小企業の皆さんを法律・経営両面で支援します。
「契約書を作らせて下さい。」というのは，「あなたのことを信用していないので，契約書で縛らせて下さい」という感じがして言い出しづらい，というのは良く聞きます。ですが，契約書は「長く取引を続けるためのルール作り」という性格も持っています。
「御社と末永く取引をさせて頂きたいので，最初にルールを固めておきましょう。何かある都度ルールを決めるなんて効率も悪いですしね」というニュアンスを伝えつつ契約書締結をお願いすれば，取引相手が気分を害するということはないと思います。
それに，一昔前に比べますと，事業者らの契約書に対する抵抗感も薄まっているように思われます。むしろ，契約書の書式を一通り備えている事業者の方が，きちんとした体制を整えているようにみられ，信頼も得やすいのではないでしょうか。
以上の理由から，契約書の書式を一通り備えて，取引の際にそれらを活用することについては，何ら遠慮する必要はないと思います。
契約は，書面を取り交わさなくても有効に成立します。そういった意味では，契約書は必要ないということになりそうです。
ですが，いざ揉めたときは，契約書がないと水掛け論になってしまいます。特に事業者の場合，裁判官は「事業者だったら，契約書は作っていて当たり前ですね。契約書がないということは，合意自体無かったんじゃないの？」みたいな目で見てきますので，契約書がないというのは相当不利になります。
と，ここまで読むと，「じゃあ，口約束を録音したものでもいいのでは？」と思われる方もいらっしゃるかも知れません。ですが，録音はそのままでは証拠としては使いづらく，文章に起こすのに一定の手間・費用がかかってしまいます。また，（これは実際にやってみたら分かるのですが）人間の会話って，そのまま文章に起こすと結構おかしなものになるんですよね。主語・述語が対応していなかったり，省略されまくっていたり・・・。
というわけで，約束事をちゃんと証拠として残しておくのであれば，書面に限ります。
確かに，ネット全盛期の現在，「○○ 書式」で検索すれば色々な書式がひっかかります。
ですが，それらはあくまで汎用的・最大公約数的な書式に過ぎず，各事業者の実態に合ったものにはなっていません。（それ以前に，契約書として使えないレベルの物も多く混じっています。）
その事業者に合った契約書を整えるには，どのような商品をどのような方法で取り扱っているのか，トラブルが起こった際にどのような基準を定めておくのが良いのか，等を専門家が聞き取った上で作成することが不可欠となります。
一旦適切な契約書をオーダーメイドすれば後は繰り返し活用できるわけですから，コスト面でもさほど不利ではありません。（むしろ，契約書作成費用をケチって後で何千万円もの責任が発生したりする方が危険です。）ここは一つ，きちんとした契約書の書式を作っておきましょう。
