弁護士・中小企業診断士の谷田が，中小企業の皆さんを法律・経営両面で支援します。

profile

弁護士紹介


谷田寿人（たにだよしと）
弁護士登録番号：３５２２３
宮崎県弁護士会所属

平成15年　京都大学法学部卒業
平成17年　旧司法試験合格
平成18年　司法研修所入所(旧60期)
平成19年　弁護士登録
　　　　　 宮崎市内の法律事務所に入所
平成27年　中小企業診断士登録
　　 同年　谷田経営法律事務所設立

＜重点取扱分野＞
・相続対策(遺言・遺産分割)
・不動産トラブルの解決
・労使紛争
・債権回収(売掛金，請負代金，貸付金等)
・損害賠償請求（交通事故事件含む）
・事業承継
・事業の再建（私的整理・法的整理両方）
・研修セミナー開催（経営者様向け）
・クレーマー対策
※　これらはあくまで谷田の取扱分野の一部に過ぎません。
　ここに掲載されていない分野以外のニーズにも幅広くお応えすることが出来ます。
　また，法律問題以外であっても，他士業とのネットワークを通じて有効な解決策をご提案致します。詳しくは個別にお問い合わせ下さい。

＜執筆活動＞
・平成28年10月～平成30年3月：みやビズ（宮崎日日新聞のオンライン記事）にて「タニダの法務ルーム」を月2回掲載

・平成30年4月～平成31年3月：宮崎日日新聞紙面にて「タニダの法務ルーム」を月1回掲載
　一般の方にも法律に興味を持って頂けるよう，身近なテーマについて柔らかく解説しました！

・月刊誌「企業実務」2024年8月号別冊付録「中小企業の債権管理の手引き」

当事務所の強みⅠ～ダブルライセンス～

　弁護士は法律の専門家ではあるのですが、「経営」「会計」に今一つなじみがありません。（事業者様が弁護士に相談をなさったときに違和感を感じたとしたら，この点に原因があります）この弱点を補うべく、谷田は中小企業診断士の資格を取得しました。

　この「ダブルライセンス」により，谷田は「平常時から紛争発生時まで一貫して中小企業を守れること」を強みとして持つに至りました。

　また，会計面の知識は，不動産法務や相続においても効果を発揮しますので，一般個人の依頼者様のお役にも立てます。

当事務所の強みⅡ～外部ネットワーク～

　当事務所は，中小企業に不可欠な会計(公認会計士），知的財産権(弁理士），税務(税理士），労務管理(社会保険労務士），会社登記（司法書士），不動産評価(不動産鑑定士)の分野について他士業とのネットワークを構築しており，中小企業のニーズに幅広くお応えすることができます。

　なぜ、弁護士にとって外部ネットワークが大事なのかについては「他士業との連携」をご覧下さい。

当事務所の指針

１，谷田経営法律事務所は，中小企業の味方です。
　中小企業は，雇用の大部分(日本全体で７割，宮崎県に限っていえば90%超)を支える重要な存在です。中小企業が適正に発展することで，そこで働く従業員や取引先も潤い，ひいては地域の活性化へとつながっていきます。谷田は，中小企業の支援を通じて，地域に貢献したいという思いから，当事務所を設立しました。

２，谷田経営法律事務所は，中小企業が紛争に巻き込まれないよう，常日頃の予防をご提案します。
　弁護士としての経験上，紛争や裁判などというものは（訴える側・訴えられる側どちらになるにしても）コスト・労力・精神等あらゆる面において大きな負担がかかりますので，企業の発展という観点からはできる限り避けるべきだと考えています。
（弁護士が言うのも何ですが，裁判は本当に不毛です。仮に勝てたとしても「取引先が増える」「売上が伸びる」なんてことがないわけですから。）

　当事務所は，「そもそも，もめ事が生じないように」「仮にもめ事が発生したとしても，裁判にまでこじれないように」平常時から中小企業の皆さんにお気軽に相談して頂けるように心がけています。
　もちろん，不運にも裁判が避けられない事態に至ったときは，弁護士として全力でサポートさせて頂きますので，ご安心下さい。

３，谷田経営法律事務所は，弁護士費用・訴訟費用など，コスト面の説明を明確にします。
　「弁護士なんかに頼んだら，何円取られるか分からない」というイメージが未だに深く根付いていることかと思います。そこで，当事務所は可能な限り費用面を明らかにするよう心がけております。

どういった相談に乗ってくれるの？

　当事務所の取扱分野は上でご説明したとおりですが，それでも
「弁護士だとか，中小企業診断士だとかといわれても，何を相談したらいいかもよく分からない」
「取扱分野以外について質問をしたら、なんだか怒られそうな気がして聞きにくい」
と感じられる方もいらっしゃるかと思います。

　ですが，ひとまずお困りごとがにぶつかったら，ひとまず当事務所にお電話でお尋ね下さい。（こちらの「顧問先様へのサービスの実例」コーナーも参考になるでしょう。）
　当事務所の取扱分野であればもちろん責任をもってご対応しますし，扱えない分野であれば当事務所のネットワークを生かして他の適切な専門家をご紹介します。
　当然ですが，他の専門家・窓口をご紹介することになった場合は，相談料は頂きません。谷田も、中小企業のニーズ全てに対応できるわけではないのですが，「この問題は、どこに相談すれば解決するのか」という振り分け・誘導は正確に行うことができます。

　「これって、弁護士とか中小企業診断士に相談して解決する問題なのかな？いや，税理士？社労士かな？」などと悩んだり，ネット検索を続けるのは時間がもったいないです。とりあえず困ったことがあったら，お電話でお問い合わせ下さい。
　谷田にとっても，「中小企業の皆さんが，どういったお悩みごとを抱えているのか」を把握できるのは有益ですので，そういったお問い合わせはむしろ大歓迎です。