「事業承継」といっても,「自分の会社を子や従業員に継がせたい」という場面と,「他社を買収して事業を拡大したい」という場面では,立場や注意点が全く変わってきます。
本コーナーでは,弁護士が事業承継にどのように関わるかについて,2つの場面に分けて解説いたします。
弁護士・中小企業診断士の谷田が,中小企業の皆さんを法律・経営両面で支援します。
「そろそろ自分も年だし,息子や従業員に会社を任せて引退したい」
経営者の多くを占める団塊の世代が70代に突入した現在,こういった要望は急増しています。ですが,事業承継はいきなりできるものではありません。適切な後継者の選定や,綿密な事業承継計画が必要になってきます。
事業を内部者に承継させるに際しての注意点を,弁護士の視点から解説します。