さて，従前の時間外労働についての注意点は，前回までにご説明したような感じです。
従前の時間外労働についてのルールも，中小企業にとっては「厳しい！」と思われたかも知れません。
ですが，来年4月から中小企業にも適用される新たな「時間外労働規制」は，これまでの比ではありません。
今回から「改正後の時間外労働規制」「対応策（特に三六協定の書き方）」「その他派生する問題点」について説明していきます。
＜改正後の時間外労働規制について＞
これまでも「厚生労働省が定めた基準」「過労死が発生したときに労災扱いとなる目安」等，過重労働についてはいくつかの基準がありました。
今回の法改正は，これら従来の基準をまぜこぜにしたせいで，とても分かりづらくなっています。つまり・・・
１，法定休日以外の勤務日の合計残業時間は月45時間以内にしないといけない。
但し，三六協定の特別条項に「臨時に残業が必要な事情」を記載しておけば，年間12ヶ月のうち6ヶ月までは45時間を超えてもいい。
２，法定休日以外の勤務日の合計残業時間は年間360時間以内にしないといけない。
但し，三六協定の特別条項に「臨時的な事情」を記載しておけば， 年間720時間までセーフ。
３，法定休日もひっくるめた時間外労働は，単月100時間未満にしないといけない。
４，法定休日もひっくるめた時間外労働は，直近「２ヶ月平均」「３ヶ月平均」「４ヶ月平均」「５ヶ月平均」「６ヶ月平均」どれをとっても，80時間以内に収まるようにしないといけない。
というものです。
「法定休日」というのは，正確な説明がしづらいのですが・・・ひとまず「7日連続で働いたときの7日目」と考えておけば良いでしょう。
（就業規則に余計なことを書いていると少し違ってきますが・・・）
「１と２は法定休日の労働時間を除外し，３と４は法定休日の労働時間もひっくるめて考える」
「１と２は三六協定の記載次第で例外OK」
という，とても分かりづらい規制になっています。（１と２は厚生労働省の限度基準，３と４は過労死の労災判断基準の名残です）
前回までにお話ししたように，残業時間については，これまでも厚生労働省が定めた限度基準はあったのですが，法的拘束力はありませんでした。
そのため，三六協定に書いた残業時間に収まるようにすれば，基本的に法律違反にはならなかったのです。（もちろん，労基署が三六協定の受領を渋るということはありましたし，過剰労働による過労死を招いたときの責任は別途発生しましたが）
ですが，今回の法改正後は，以上の1～4を超える残業をさせてしまうと法律違反になってしまい，刑事処罰（6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金）まで科せられてしまいます。
特に，中小企業にも全面的に適用される来年4月以降は，法令遵守を徹底させる「見せしめ」に何社か摘発されるのではないかと予想します。
ですので，残業が当たり前になっている会社は，今から残業時間削減・管理の準備をしましょう。
ひとまず，宮崎県の中小企業の当面の目標としたいのは以下の二点です。
「年間6ヶ月は，（休日労働を含めた）月間残業時間を45時間以内にする」
「45時間を超えてしまう残り6ヶ月についても， （休日労働を含めた）月間残業時間80時間以内を死守する」
（厳密に言うと，これらを達成しても２にひっかかる可能性はあるのですが，レアケースではないかと）
こう書くと「３には，月間100時間未満と書いてあるよ？80時間以内死守なんて大げさな・・・」「1ヶ月くらいなら，80時間を超えても良いのでは？」と言われそうです。
ですが，1ヶ月でも80時間超残業の月が出てきてしまうと，４（＝直近平均残業時間の規制）のクリアがかなり難しくなります。
例えば，夏に忙しくなる飲食店をイメージしてみて下さい。8月の残業時間が90時間だったとして，その前後の7月や9月の残業時間を70時間以内に抑えることができるでしょうか？
もう，「単月100時間未満」の基準はないものと思って，月間残業80時間以内を徹底しましょう。
以上の二点の鉄則を守ればひとまず何とかなるとは思いますが，心配であれば働き方改革に特化した勤怠管理ソフトを入れて，労働時間上限を超えそうになったらアラームを鳴らしてくれるような設定をしておく，というのも一つの手です
＜顧問契約のお勧め＞
顧問契約を締結して頂くことで，「働き方改革」対応について継続的なサポートを受けられるようになります。
