宮崎県の中小企業・経営者を、弁護士・中小企業診断士が法務・経営の両面から支援します。

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顧問契約とは?具体的に何をしてくれるの?

当事務所の顧問契約は、企業経営の中で日常的に生じる法的な疑問やトラブルについて、必要なときにすぐ相談できる体制を整えるものです。「社外に法務部を置く」ような感覚でご利用いただくことを重視しています。

ご予算や必要なサポート内容に応じて、「フルサポートプラン」と「リーズナブルプラン」の2種類をご用意しています。

1.法律相談・経営相談は回数・時間の上限なし
顧問料の範囲内で、法律相談・経営相談を回数や月間相談時間の上限なくご利用いただけます。簡易なご相談については、面談だけでなく、電話・メール・チャットによるご相談にも対応しています。
また、Zoom等を利用したオンライン相談にも対応しているため、遠方の事業者様にもご来所いただくことなくご相談いただけます。なお、複雑な事案については、対面でのご相談をお願いする場合があります。
2.従業員の方の個人的な法律相談にも対応
フルサポートプランでは、顧問先企業の従業員の方についても、会社との利益相反がない個人的な法律相談を初回30分、顧問料の範囲内でお受けしています。従業員向けの福利厚生としてご利用いただけます。
なお、会社に対する未払賃金請求など、顧問先企業と利益が対立するご相談はお受けしておりません。
3.契約書等のチェック・簡易書面作成
フルサポートプランでは、契約書その他の法律関係書類について、A4判4頁以内のチェック・添削を顧問料の範囲内で行います。
また、A4判1頁以内の簡易な合意書・通知書等については、新規作成についても顧問料の範囲内で対応します。
これを超える書類のチェック・作成については別途費用をいただきますが、顧問先企業には通常の弁護士費用から3割引を適用します。
4.別途費用が必要な案件は弁護士費用を3割引
訴訟、交渉、一定量を超える契約書作成など、顧問料とは別に弁護士費用をいただく案件についても、顧問先企業には原則として通常の弁護士費用から3割引を適用します。
5.顧問弁護士を対外的に表示できます
顧問先企業のウェブサイト、会社案内等に「顧問弁護士 谷田経営法律事務所」などと表示していただくことができます。自社に継続的な法務相談体制があることを、取引先その他の関係者に明示することができます。
実際の顧問サービスをご覧いただけます
当事務所が顧問先企業から実際にご相談を受け、どのように対応したのかをご紹介しています。
「顧問先様へのサービスの実例」を見る >>

顧問弁護士を日常的な企業経営にどのように活用できるかについては、こちらもご参照ください。

顧問契約には、このほかにも、会社の事業内容や社内事情を継続的に把握しているからこそ、個別相談より迅速に事情を理解し、柔軟に対応しやすいというメリットがあります。

2つの顧問プランのサービス比較
サービス内容 フルサポート
プラン
リーズナブル
プラン
法律・経営相談
電話・メール・チャット・Zoom等を含む
○ ○
従業員の初回法律相談
会社との利益相反がない相談
○ -
契約書等のチェック・添削
A4判4頁以内
○ -
簡易な書面の新規作成
A4判1頁以内
○ -
別途案件の弁護士費用3割引 ○ -
ウェブサイト等での顧問弁護士表示 ○ ○
※具体的な顧問料は、次の「Q2. 弁護士の顧問料って高そうなイメージがあるんですが・・・。」でご案内しています。

弁護士の顧問料って高そうなイメージがあるんですが・・・。

フルサポートプラン リーズナブルプラン
従業員数1~50名の会社 月額顧問料4.4万円 月額顧問料3.3万円
従業員数51~
100名の会社
月額顧問料5.5万円 月額顧問料4.4万円
従業員数101名以上の会社 月額顧問料8.8万円 月額顧問料6.6万円
(※ 令和6年12月1日より顧問料の見直しをいたしました。)

当事務所の顧問料は上表のとおりです。
徹底したリーガルサービスをお求めの企業様は「フルサポートプラン(上記1~5全て含む)」,相談サービスに絞ってコストを抑えたい企業様は「リーズナブルプラン(上記1と5を含む)」がお勧めです。

なお,上表の料金体系が基本となりますが,「グループ会社全体を1個の顧問契約でサポートして欲しい」「契約書チェック・作成の無料枠を引き上げて欲しい」等のご要望を取り入れた顧問契約をオーダーメイドすることも可能です。お気軽にご打診ください。

顧問契約の契約期間はどのくらい?一旦契約したら,長期間解約できないのでは・・・?

当事務所の顧問契約は,6か月~1年の間で設定しておりますが,顧問先様から解約の意思表示があればその月限りで解約可能です。中途解約に伴う違約金はありません。
「弁護士と顧問契約をしたら,長期間解約できなくて顧問料ばかりかさむのでは・・・」といった心配はありません。

顧問契約を締結している会社はどういった業種?

当事務所と顧問契約を締結して頂いた企業様の業種は実に様々です。
一例をあげますと・・・
建設・不動産/運送・物流/製造/医療・福祉/飲食・フランチャイズ/食品卸/小売・EC/LPガス/レンタカー/Web・IT/旅行・サービス業
等、特定業種に限定せず、幅広い中小企業の企業法務に対応しています。

「うちの業種はこれらの中に入っていないけど,弁護士と顧問契約をする意味はあるのかな?」と思われた企業様は,遠慮なくお問い合わせください。各会社ごとの事情をお聞き取りし,具体的にどういった形でお役に立てるのかご説明いたします。
(※ネットワークビジネスのみ,顧問契約をお断りしております。ご了承願います。)

顧問契約を締結している会社の規模は?

当事務所と顧問契約を締結して頂いている事業者様の規模は実に様々です。これまで60社以上の企業様から顧問契約をいただいてまいりましたが、その企業様がたの規模は4000名超の従業員を抱えておられるグループ企業様から,「正社員1名,アルバイト7名だけ」という合同会社様までさまざまです。

「うちみたいな小規模会社が顧問弁護士をつけるなんてミスマッチでは?」と顧問契約をためらわれる経営者様はたくさんいらっしゃいますが,どんな規模の会社でも法的リスクは降りかかってきますので,いつでも弁護士に相談できる体制を整えておきたいところです。

どのような相談を顧問弁護士にできますか?

ざっくりいえば、「中小企業の経営者の方がぶつかる困りごと・不安・判断に困る事態」全般をご相談いただいて構いません。
もちろん、弁護士ではご対応が難しいこと(税務判断が絡む事項等)もあるでしょうが、そのときは適切な相談先をご紹介いたします。

具体的な相談内容のイメージとしては、トップページから見えるテーマ全般や、「顧問先様へのサービスの実例」をご参照ください。

宮崎市外の企業でも契約できますか?

可能です。
実際、当事務所の顧問先様の半数近くは、宮崎市外の事業者様です。(東京都や佐賀県にもいらっしゃいます。)
ウェブ会議やメッセージツール、ファイル共有システムが発達した現在、もはや物理的な距離はサービス提供の妨げにはならないといえるでしょう。

社長以外も、顧問弁護士に相談してもよいのですか?

はい、構いません。
さすがに、「社内の従業員全員からの相談を受け付けてほしい」となるとご対応は難しいですが・・・「役員」「管理職」「総務担当者」等、法務に関与する立場の方からのご相談にはきちんと対応させていただきます。

従業員とのトラブル・問題社員対応を相談できますか?

もちろん可能です。
むしろ、当事務所のご相談の一角を占めるのが、まさにこの「従業員とのトラブル・問題社員対応」です。

顧問料以外の追加費用をお見積りすることとなりますが、本当に厄介な問題社員については、顧問弁護士が直接面談してしかるべき説得・対応をすることもあります。「専門家」かつ「社外の第三者」が説得すると、問題社員の反応もまた違ったりしますので、本当に手を焼いている問題社員については、顧問弁護士に対応をゆだねるのも一案です。

顧問契約前から発生している紛争も相談できますか?

できます。
むしろ、顧問契約を締結されていない企業様がお困りごとの相談にいらっしゃり、「これを機に顧問契約を締結したい。」(つまり「相談」→「顧問契約締結」の順番)というケースがほとんどです。
お困りごとを相談していただいた後で顧問契約締結を検討していただいた方が、お互いミスマッチが生じにくく、Win-Winと思われます。