前回までは，働き方改革の大きな柱の一つ「有給休暇を取得させる義務」について説明しました。
今回からは，働き方改革のもう一つの目玉ともいえる「時間外労働の上限規制」について説明します。
時間外労働（以下では単に「残業」といいます）の上限規制がスタートするのは来年４月１日ですので，有給休暇規制と違ってまだ準備時間はあります。
ですが，宮崎県の中小企業にとっては，有給休暇規制よりもずっと対応が難しいテーマです。業務体制自体をきっちり見直さないと到底クリアできませんので，今から意識して対策をしていきましょう。
さて，有給休暇の時もそうでしたが，今回の残業規制についても「働き方改革以前のルール」からおさらいしていきたいと思います。
これまた，「早く働き方改革の改正点だけ教えろ」と言われそうですが・・・宮崎県の中小企業の中で，残業について正しい知識を持っている会社はむしろ少数です。
中小企業向けの法律事務所を開設して約４年，中小企業の労務についてたくさんのご相談を受けてきましたが，「こんな真面目な社長さんが，残業についてはここまで無頓着なのか・・・。」「訴えられたら絶対負ける・・・。」という驚きの連続でした。
こんな感じですので，いきなり法改正の話から入っても，多くの中小企業には伝わりづらいかと思います。
残業について熟達した総務担当者様も，再確認の意味でお付き合い下さい。
労働者に「1日8時間」「1週間40時間」を超えて働いてもらう場合は，労働者の過半数と「労使協定」を締結して労基署に提出しないといけません。
多くの会社にとってはむしろ驚きかも知れませんが，この「三六協定」を出さずにガンガン残業させている会社は未だに存在します。三六協定を労基署に出さずに時間外労働をさせること自体，従来から違法なのですが，特に今回の法改正を機に「三六協定漏れ」は一層厳しく取り締まられると思います。
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