中小企業のご相談のテーマとして多いのは，やはり契約書に関することです。
契約書作成やチェックを弁護士に依頼するときの注意点は，「契約書と弁護士１（弁護士の活用法）」以降の連載でお話ししたとおりですが，会社業務の現場では，むしろ弁護士の関与なく締結する契約の方が多いでしょう。
そこで，今回から数回かけて，「契約書を取り交わすときの注意点」や，「契約書に代わる証拠の取りつけ方」等，会社の担当者様に気をつけて頂きたい契約書のお作法やルールについて，数回に分けてお話ししようかと思います。
会社の法務担当者様にとっては「何を今更・・・」という内容も含まれていますが，契約書について自信を持って対応できる方は案外少ないものです。
おさらいも兼ねてお付き合い下さい。
～契約書の機能について～
「契約書を取り交わさないと，契約って成立しないんですか？」というお尋ねを受けることがあります。
ですが，我が国においては，一部の例外を除けば，意思表示だけで契約は有効に成立します。
「A社製のノートパソコン（型番XYZ-123）を1台，8万円で売って下さい。」
「いいですよ。」
契約書を取り交わさない，たったこれだけのやりとりでも，売買契約はきちんと成立するわけです。
「じゃあ，何のために契約書ってあるの？要らなくない？」ということになりそうですが・・・契約書の役割は「証拠として残す」という一点に尽きます。
理屈の上では，口約束で契約が成立するとは言っても，後日その契約に関連してもめたとき，口約束ではないのと同じです。
「あのとき，パソコンを8万円で買うって言ったじゃないか！8万円払ってくれよ！」
「そんなこと言ったっけ？6万円じゃなかったっけ？」
というやりとりになると，売主は買主から8万円取り立てるのは至難の業です。（取れてせいぜい6万円）何の証拠もないわけですから。
ひどいときなど
「そんな契約をした覚えはないよ？だから1円も払わない。パソコンは持って帰ってね。」
という展開もあり得ます。
このような感じですので，「契約」と「契約書」の関係を一言でまとめますと・・・
「契約書がなくても契約は成立する。でも，契約書がないと揉めたときに大損するので，きちんと契約書を取り交わした方が良い」
ということになります。
ちなみに，「契約書がなくても『原則として』契約が成立すると言いましたが，例外もあります。
事業用に土地を借りて建物を建てようとするときは，きちんと公証人役場に行って公正証書で契約をしないと「無効」になります。（いわゆる「事業用定期借地権」の問題）
また，「アパートの一室を2年間だけ人に貸したい」「後で素直に退去してくれないと困るから，2年きっかりで出て行ってもらえるようにしたい」というとき（いわゆる「定期借家契約」）は，何らかの契約書の取り交わしがないと「無効」です。
この辺について掘り下げていくとキリが無いのですが，とにかく商売をやっていて大事な取り決めをする際は，まずは契約書の取り交わしをイメージしましょう。
