弁護士・中小企業診断士の谷田が,中小企業の皆さんを法律・経営両面で支援します。

blog

「企業法務」ではなく「中小企業支援」を掲げた理由

2015年06月26日

 「企業法務への特化」をうたう弁護士や法律事務所は、今の時代決して珍しくありません。
 ですが、当事務所のように「中小企業の支援に特化」していることを掲げる法律事務所は、あまり見かけないように思います。
 谷田は、かつて所属していた事務所で大企業と中小企業両方のご相談やご依頼を頂くことがありましたが、そういった経験を踏まえてあえて「中小企業の支援を中心にした法律事務所を立ち上げよう」と思ったのには、いくつかの理由があります。今回は「弁護士にとってのやりがい」という視点から、この理由をお話ししようと思います。(決して、大企業をけなす意図はありませんので、誤解なきようお願いいたします)

1、弁護士の提案が採用されやすい
 大企業では、弁護士が助言やご提案を差し上げる相手は担当部署のスタッフの方であることが多いです。弁護士のご提案や改善策の有効性をスタッフの方に理解して頂けたとしても、それを会社組織全体で採用していただくのはなかなかハードルが高いです。(組織の規模を考えると仕方ないところではありますが・・・)

 他方、中小企業ですと、弁護士への相談にはほぼ全てと言っていいほど社長ご自身が見えられます。
 そして、社長が会社経営上困っていることや不安に思っていることを直接ぶつけてこられ、それに対して弁護士が対応策や改善策をご提案します。業務上使っておられる書式の改良等もこれに含まれます。
 こういった弁護士の提案を社長が気に入って下されば、次の日にでもその提案を採用していただけます。専門職である弁護士にとっては、このように目に見える形で自分の提案を採用していただけるというのはとてもやりがいがあるんですね。

2、相談・事件に対する温度差
 1の繰り返しになりますが、大企業の場合相談に見えられるのは担当部署のスタッフの方です。
 大きな組織の中で特定の分野・業務を担当しておられるだけあって皆さん優秀なのですが、ご相談内容が「自身の生活に直結するわけではない」ということもあって、どうしても当事者意識を持ち切れないところがあるようです。

 他方、中小企業ですと、社長さんが弁護士に相談に来られるときは、それはもう必死です。
 「目前の紛争や悩み事を解決できなければ、自分の生活だけでなく従業員も路頭に迷わせてしまうんじゃないか」と思い詰めて来られます。
 ですので、ご相談の中でも、社長ご自身の方から「こういった事情は有利にならないですか?」「こういう書類があるんですけど、これは何かに役立ちませんか?」といったように、積極的に意見をぶつけて下さいます。特に裁判などでは、弁護士と社長さんが「二人三脚」で一緒に戦いぬくという感じで、弁護士にとってもとても刺激になります。

 谷田が中小企業の支援を重視する理由は他にも色々あるのですが、やはり自分の看板を掲げてお仕事をする士業である以上、「仕事自体のやりがい」はおろそかにはできません。
 以上のように、中小企業からのご相談・ご依頼は、谷田自身やりがいを持って取り組ませて頂いておりますので、中小企業の社長さんは遠慮なく疑問や悩みをぶつけて下さればと思います。