（前回「他士業との連携１」の続きです。）
２，倒産手続の場面
破産事件もそうですが，特に「会社を生かしたまま負債の整理をする」民事再生手続においては，他士業の方の協力は不可欠です。
例えば，会社の事業を他の会社に譲り渡すときは，「その事業にどのくらいの価値があるのか」「その事業を？？円で売ることは問題ないか」について公認会計士に分析をしておいてもらわないと，裁判所が事業譲渡の許可をしてくれません。
また，民事再生手続の中で，その会社の財産にどのくらいの価値があるのか報告しないといけないのですが
http://www.tanida-lawyer.jp/legal-liquidation.php#ID68
不動産の規模によっては，不動産鑑定士の鑑定が必要となることもあります。
その他，債権カットをしてもらうことで会社に莫大な利益(「債務免除益」といいます）が発生するため，対策をせずにいるとすさまじい額の課税がされてしまいます。この点の手立ては，税理士と連携して万全にしておく必要があります。
３，相続の場面
相続の場面で怖いのは，やはり税金の問題です。相続が発生する前の相続税対策について税理士の意見を聞かないといけないのはもちろんですが，遺産分割のやり方もちゃんと税金を意識しておかないと，「その遺産分割の仕方は，実質贈与になりますね。」などと税務署に指摘されて高額の贈与税をとられることがあります。
また，相続財産の中に不動産がある場合は，相続の結果を不動産登記に反映させないといけないので，司法書士の出番となります。
と，あまりたくさん書くと「弁護士って他士業に頼ってばかりで，自分だけじゃ何もできないんじゃないの？」と思われてしまいそうなのでこの辺で止めておきますが・・・依頼者の方の利益を守るためには，どんな分野であっても士業間の連携が大切だということはわかって頂けたかと思います。
今後は，個別の事件処理だけでなく，セミナーなどの情報発信の場面でも他士業の皆さんと連携していきたいと思っていますので(特に，マイナンバー制は士業間の連携が不可欠と思っています），よろしくお願いいたします。
